よくある質問

重金属分析装置FT-802は土壌や排水、地下水といった環境分析を対象とした分析装置です。
食品や製品における分析は基本的に対象外となります。

土壌汚染対策法において、人の健康に被害を生ずる恐れが大きいものとして指定された26種類の特定有害物質のうち、重金属等に該当する9種類の物質が第二種特定有害物質に指定されています。
第二種特定有害物質は、土壌汚染状況調査を実施するに当たり土壌溶出量調査および土壌含有量調査を実施することとされており、次の9種類があります。

1．カドミウムおよびその化合物
2．六価クロム化合物
3．水銀およびその化合物
4．鉛およびその化合物
5．砒素およびその化合物
6．シアン化合物
7．セレンおよびその化合物
8．フッ素およびその化合物
9．ホウ素およびその化合物

分析装置FT-802では、上記9種類のうちの、鉛、カドミウム、水銀、砒素、セレンの5元素の分析を行うことができます。
詳細はこちらをご覧ください。

一般的な分析装置としては、原子吸光光度計、ICP質量分析装置(ICP-MS)、ICP発光分光分析装置(ICP-AES)といったものがあります。
これらは主に分析会社などで使用されており、計量証明が出せる公的機関での分析にも用いられています。分析感度も高く、信頼性の高い結果を得ることができます。
その反面、結果が出るまでに数日間の時間を要することが殆どで、外注する場合はその費用も掛かります。

簡易的に利用されている分析法としては、比色法や吸光光度法、蛍光X線分析法などもあります。これらは安価で利用でき、取り扱いも容易で短時間で結果を得ることができるため、幅広く利用されています。しかし、公定法との相関が良くない場合や、環境基準(低濃度)の評価又は判定を行う際に満足な定量下限や検出精度を確保できない点から不向きな場合があります。

分析装置FT-802はボルタンメトリー法という分析方法を利用しています。この方法では、溶液中の重金属イオンを電極上に還元濃縮することによって分析を行います。公定法で使用されている原子吸光光度計やICP-MSなどと比較しても遜色がない高感度な分析を実現しています。
元素によって前処理に要する時間は多少かかりますが、試料採取から結果を得るまで1日で実施できます。また、誰でも扱うことができますので、外注することなく自社で分析を行うことができます。

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分析装置FT-802は公定法の分析手法ではないため、計量証明書の発行はできません。

分析装置FT-802は「誰でも簡単に」をコンセプトとして作られています。
分析知識や分析経験が無い方でも問題なくご利用いただけます。
納品時に取り扱い説明をいたしますので、操作内容を一通り理解していただければ直ぐにお使いいただけます。

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レンタルも可能です。ただしレンタルの場合の機種はFT-801となります。
分析に関する基本的な性能や手順は分析装置FT-802と変わりません。

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レンタルをご希望の際は、実際に使用されるお客様の環境や分析サンプル、測定対象物質などの情報を事前にヒアリングさせていただいた上でのご対応となります。またレンタルの場合、装置本体の他に分析器具や前処理機材の貸し出しも承っております。分析が初めてのお客様や機材の購入・管理にお悩みの事業所様などにご利用頂いております。

重金属分析装置以外に、測定用検液を作製するための分析器具や前処理用機材などが必要となります。

分析を実施する対象元素にもよりますが、主なものとして
・吸引ろ過装置
・遠心分離機
・振とう機
・ウォーターバス
等が必要となります。

「測定結果の確認」につきましては必ず事前分析を実施させていただいております。
事前分析結果をご確認いただいた上で購入のご判断をいただく流れとなります。
測定予定の試料をご準備の上、弊社まで送付して下さい。
また、FT-802と公定法との比較も可能です(公定法との比較は有料となります)。

実機によるデモにつきましても対応可能です。営業担当者へご相談ください。

試薬(専用試薬)、電極(作用電極のみ)、消耗品（ピペットチップ、蒸留水、遠沈管など）の費用を合算すると1検体あたり400円～700円程度の試算となります。測定元素や測定試料の内容によって変動しますのでご留意下さい。

重金属分析装置FT-802で使用する試薬は専用のものとなります。
試薬については必ず弊社よりご購入ください。
専用試薬の取り扱いについてはこちらもご覧ください。

専用試薬は単品でもご購入いただけます。

但し、各試薬とも100回分の容量を1ロットとして販売とさせて頂いておりますので、個別の容量でのご注文は対応致しかねます。

通常、15時までにご注文頂ければ翌日の出荷となります。
到着は大阪からの近隣地域は翌日、遠隔地では翌々日の到着となります。
試薬の即日発送には対応できませんので、試薬の残量が少なくなってきた際はお早めにご注文ください。

北海道は3日～4日・沖縄は1週間程度かかりますので、該当の地域でご使用の場合は期間に余裕をもってご注文下さい。

電源は家庭用コンセント(AC100V)が必要です。
発電機などを用いて電源を得ている場合はノイズが発生することがあり、分析装置の動作に影響を及ぼす可能性がありますのでご注意ください。

その他、振動や傾きのある所では測定結果に影響を及ぼしますので、水平で安定した場所に設置して下さい。
また、分析を行う環境とては水道と換気設備、試薬保管用の棚(錠付き)が必要となります。

分析装置本体の大きさは287.5（W)×222.5（D)×181（H) mm、重量は約3.0kgです。
持ち運びも可能なコンパクトサイズとなっています。

詳細はこちらをご覧ください。

分析装置本体は完全防水構造ではありません。

精密機器でもありますので、検液や試薬、蒸留水などの取り扱い時はご注意ください。

分析装置FT-802には以下の付属品が付きます。

①　キムワイプ200枚入り　 　【1箱】
②　ピペットチップ（大）200本入り 　【1箱】
③　ピペットチップ（小）96本入り　 　【2箱】
④　洗浄瓶250ｍL 　　　　　　【1個】
⑤　専用セルビーカ 50mL 　【3個】
⑥　専用十字攪拌子 　 【3個】
⑦　マグネチックスターラ（単一乾電池つき）　 【1個】
⑧　研磨台 　 【2個】
⑨　研磨紙 　【20枚】
⑩　メスシリンダー50mL（プラスチック製） 【1個】
⑪　マイクロピペット100μL 【1本】
⑫　マイクロピペット1～5ｍL可変式 【2本】

症状、動作状況などをご伝達の上、弊社までご返却願います。
到着次第、点検を行い処置及び修理(費用が発生する場合は見積書を先にお出しします)を行います。

返却中は代替機の対応も可能ですので必要な場合はお申しください。

強制的に定期点検サービスに加入していただくことはしておりませんが、
ユーザーの方へは、1年に1回のペースでの点検サービス(有償)を推奨しております。
ご利用頻度や使用環境に応じてご相談ください。

お問い合わせはこちら。

重金属分析装置FT-802は精密機器ですので振動や衝撃を出来る限り与えない様に輸送して下さい。
納品後に装置を移動させる際は専用の梱包ケースをご利用下さい。

固体試料の場合は溶出液(検液)の作製が必用となります。
試料と水(含有試験は塩酸)を混ぜ合わせて振とうさせて作製しますが、試料の種類や基準項目によって
内容が異なりますので各項目に準拠した操作を実施して頂く必要があります。

環告13号溶出試験：産業廃棄物を対象とした溶出量の試験方法
環告18号溶出試験：土壌汚染対策法に基づいた溶出量の試験方法
環告46号溶出試験：環境基本法に基づいた溶出量の試験方法

操作手順については装置の取り扱いと合わせてご説明させて頂くことも可能です。

測定結果は、溶出試験の場合はmg/L、含有試験の場合は㎎/Kgの単位で液晶画面に表示します。
液晶画面では、測定結果の数値のほか、測定波形を確認することもできます。

オプションでプリンタを使用している場合は結果を印字することが可能です。
パソコンを接続してリアルタイムモニターモードで使用している場合はPCに分析結果のデータが転送されます。
測定データは分析装置内部にも記録(最大100件)されていますので、あとから測定結果を液晶画面で確認することができます。
また、USBメモリーにデータを転送することも可能です。
その場合、専用のソフトウェアでデータを読み込み、帳票として表示・印刷が可能です。

検液作製時に希釈等した際は補正値を入力する事でで補正後の結果を表示する事が可能です。

金電極と銅電極は消耗品となります。
使用方法によっても異なりますが、金電極は約500回の測定、銅電極は約3000回の測定を想定しています。

参照電極と対電極は物理的な損傷がなければ半永久的に使用が可能です。

分析装置FT-802の濃度算出には標準添加法を採用しています。
電気化学分析の特性上、検液温度や電極のコンディション次第で検出感度が著しく変化する為、1検体ごとに検量線を作成する手法を用いて高感度分析を実現しています。

通常、重金属分析装置FT-802による分析結果と公定法との分析結果には高い相関があります。
しかし、分析する試料によっては多量の有機物などによる妨害物質により分析感度が鈍くなったり、分析自体がエラーとなったりすることもあります。信頼性を担保するために、お客様で複数サンプルのFT-802と公定法との同一検液による比較分析を行っていただくことも有益です。

また、FT-802はボルタンメトリー法を採用しており、公定法分析手法ではない他、計量証明書の発行はできません。
正式な測定結果として提出や保管が必要な場合には分析機関をご利用ください。

取扱説明書の「エラーの回避」をご参照して頂き、エラー番号から原因と対処法を確認して下さい。
解決しない場合は測定データと共に弊社技術担当者までご連絡ください。

有機物が過剰に含まれている場合は感度の低下により正確な測定結果を得られないケースがあります。
自然由来程度の有機物量であれば検液作成時に分解除去を行う役割の試薬を取り入れておりますので、問題なく測定可能です。
その他、吸着剤や不溶化材といった成分が含有している試料は分析ができないことがあります。

毒物及び劇物に該当する試薬が含まれていますので施錠可能な棚に保管してください。
冷蔵やその他、特殊な方法で保管が必要な試薬はありません。

各試薬の使用期限はおおよそ1年程度を目安としています。
一部、性質上劣化が早い試薬もありますので取扱い説明の際にご案内させて頂いております。

使用者の場合は不要です（毒劇法第22条5項に責任者の設置義務なし,届出不要の記載）。
試薬の購入時に同封されている譲受書を必ず返送いただく必要があります。
ただし、毒劇物は無償であっても他者へ譲渡する（譲る）ことは法律違反となりますのでご注意ください。
購入した会社ではなく別会社で保管するなどの行為も違反となります。
また、中間商社の場合は(伝票販売の場合も含む)毒劇物の販売業の登録が必要です。
詳しくは管轄の保健所へご相談ください。

水道や排水には流さず、必ず廃棄物として処分して下さい。
廃棄物の区分としては特別管理産業廃棄物「廃酸」に該当致します。
必ず知事の許可を受けている産業廃棄物処理業者へ委託して廃棄するようにしてください。

使用者に資格は必要ありません。原子力規制委員会への届出のみでお使いいただけます。

ＲＩ計器は使用手順さえ理解すればどなたでも使用できます。取扱説明書のほかに簡易手順書も計器に同梱されています。

ＲＩ計器は仕様上、防塵・防湿にはなっていますが、完全防水ではありません。
そのため雨中での使用は計器故障の原因となりますので使用しないで下さい。

ＲＩ計器に入力する情報として、最大乾燥密度・土粒子の密度・α値の情報が必要です。
突き固めによる土の締固め試験・土粒子の密度試験を行ってください。
α値についてはこちらをご覧ください。

RI計器を使用して正しい水分や密度の値を求めるために、α値の情報が必要です。α値を定めないと正しい測定ができません。
使用の開始前、盛土材料の変更時など1材料につき1回測定してください。

α値の値を自然含水比や最適含水比の値で求めることはできません。
ＲＩ計器でα値測定を実施した計器の真下の土を採取して含水比を求めてください。

同一の土質で3ヶ所以上の場所で実施してください。測定したα値の平均値をＲＩ計器に入力します。

ＲＩ計器の線源棒の先端から出ています。
また、自然界（空・大地・構造物）にも放射線は存在していますので、ＲＩ計器では自然放射線も一緒に計数しています(この影響を取り除くためにＢＧ(バックグラウンド)測定を実施します)。

ＲＩ計器の線源棒は絶対に紛失しないように取り扱ってください。
万が一の時は即座に弊社までご連絡ください。

ＲＩ計器で測定する回数は管理単位面積で目安が決められています。
詳しくは仕様書をご確認ください。

ＲＩ計器の印字内容についてはこちらをご覧下さい。

通常、ＲＩ計器で実施した標準測定の結果はアルファベットのＡ～Ｌに収まります。
アルファベットのＭ以上の結果が出た場合は、以下の条件を再度確認して測定をやり直ししてください。

① 周囲に別の放射線源はないか、構造物が近くないか
② 測定中に計器を動かしていないか、標準体と計器本体の間に隙間がないか

また、この他にも原因は複数考えられるため、付属の取扱説明書　3章「2.測定する」項の「標準体の測定」内「計器の動作確認」をご確認下さい。

締固め度が100％を超える場合、土質材料に起因している可能性が高いため、以下の条件を確認してください。

① 測定範囲の材料にレキ分が多くないか
② 締固めエネルギーが室内試験より高くないか
③ 入力したα値は適切か(材料が異なっていないか)

また、締固め度が管理基準値に達さない場合も原因が複数考えられるため、弊社へご連絡下さい。

土質試験を実施した材料と、現在施工中の材料が異なっている可能性があります。
以下の条件を確認してください。
① 土粒子の密度が設定値と異なっていないか
② 入力したα値は適切か

ＲＩ計器の【現場密度】測定で、続けて同じ測定位置（STA）で測定しようとした場合のエラー表示です。
測定位置設定を変えて測定して下さい。

【記録転送】、【測定印字】で未来の日付や辻褄の合わない日付を入力した場合のエラー表示です。
現在の日付と出力したいデータの日付を確認し、正しい日付を入力して下さい。

自動印字の設定がONになっていない可能性があります。ＲＩ計器の「自動・手動」ボタンを押下し、「印」マークを確認して下さい。

消耗品の追加は有償で可能です。営業担当者に電話いただくか、こちら（RI計器部品注文フォーム）からご注文ください。
計器の付属品トランクに予備の記録紙・インクリボンが各1個付いているため、短期間であれば追加注文なくご使用いただけます。

記録紙の交換は下記をご覧ください。

新しい記録紙を上図のようにセットし、記録紙の端をインクリボン下の記録紙巻取り口（下部銀色、上部黒色）に差し込みます。
差し込んだ状態で「紙送り」キーを押し続け、記録紙が上面から出てくるのを待ちます。

上面に出てきた記録紙の端を、巻き取りローラの切り欠き部へ差し込み巻きつけます。巻き取りローラを歯車にセットし直し、たるみが無くなるまで「紙送り」キーを押し続けます。
交換の際、砂埃などが入らないようご注意ください。また、紙送りギア部分などは触らないでください。

プリンター部の
① 紙詰まりしていないか？
② ほこりや砂がつまっていないか？
を確認し、再度印字してください。
詰まっている場合はエアーダスターで清掃してください。

それでも改善されない場合は弊社にご連絡ください。
※清掃の際、プリンターを計器本体から取り外したり、分解したりしないでください。
また潤滑剤などは絶対に塗布しないでください。故障の原因となります。

インクリボンを交換し、プリンター部の掃除を行ってください。

改善しない場合はプリンタ故障の可能性もありますので、弊社へご連絡ください。
冬季など、低温環境下で使用している場合は印字が薄くなることがあります。
その際はプリンター部をカイロなどで温めることにより改善される場合があります。

RＩ計器に内蔵されているバッテリーが持つ時間はお客様の使用方法や充電状況によって異なります。
短時間で多くの測定(100回以上の連続測定など)を行った場合などは3時間程度しか使用できない場合があります。
これはバッテリーの劣化ではなく、バッテリー容量を短時間で使い切った状態です。

また、前日に限らず、日々のバッテリーの充電時間が短かったり、バッテリーが空になるまでＲＩ計器を稼働させたりした場合は
バッテリーの劣化を早める原因となります。ＲＩ計器を使用した日は必ず充電をしてください。

通常のバッテリー状態における使用時間の目安は1時間に5,6点測定のペースで約13時間程度の使用が可能です。
ただし、使用開始時にバッテリーが満充電だった場合となります。

ＲＩ計器を充電するときは、必ずＲＩ計器の電源を切った状態で充電してください。
また、短時間の充電では十分にバッテリーの電圧が回復しません。1日の使用後は満充電になるまで充電するようにしてください。
過充電にならないよう、充電完了後は電源ケーブルを抜いてください。
長期間計器を使用しない場合でも、バッテリーの劣化を防ぐため、1か月に1回程度は満充電にしてください。

バッテリーは1日の使用が終了したら満充電になるまで充電してください。
また、充電時は計器の電源を切った状態で充電してください。
充電時間が不十分であったり、数日間充電することなく使用したりした場合はバッテリーの持続時間が短くなります。
また、連続して多くの測定を実施するような場合もバッテリー容量を早く使い切ってしまうため、使用できる時間は短くなります。

満充電にもかかわらず、1日20～30点程度の測定しかできない場合はバッテリーの性能が低下している可能性があります。
弊社へご連絡下さい。

付属品トランクに入っている横棒を用い、片方の先端が細くなっている部分を線源棒固定ネジ側面の穴に差込んで回してください。
線源棒に土が付着していたり砂埃が穴に入り込むことで、線源棒が計器本体から抜けにくくなることがありますので、取り扱いにはご注意ください。
線源棒を工具などで無理に回したり、ハンマーなどで叩かないでください。線源棒や本体底面が変形するとＲＩ計器自体の使用ができなくなり、破損します。

送り先により異なりますが、本州の場合通常ご下命後2～3日で到着します（運送会社の状況により前後します）。

必ず、施錠のできる場所かつ人の立ち入らない場所に保管してください。
長期間使用しない場合、線源棒は収納器へ格納後施錠し、計器本体は満充電後、輸送トランクに格納して保管してください。

含まれていません。現場での事故など不測の事態もございますので、お客様で工事保険等に加入してください。

問題ありません。

付属の取扱説明書に「輸送の手引き」が同梱されています。ご確認の上、弊社工場（大阪府東大阪市）へご返却下さい。
必ず指定の運送会社セイノースーパーエクスプレス株式会社に委託してください。

計器の出荷費用は弊社が負担致します。返送費用は弊社立替とし、最終回に計器損料と輸送費を一緒に請求させて頂きます。

見本は付属の取扱説明書に入っています。
また、弊社製品をご使用の場合は届出書類作成のサポートを行っておりますのでお問い合わせください。

使用の開始から30日以内に提出してください。事前申請は認められません。

書類事前準備へのサポートも行っておりますので、ご相談下さい。

代表取締役の方以外の名前で届出を行う場合、委任状が必要になります。
委任状のサンプルをご用意しますので、弊社へご連絡下さい。

届出内容に変更があった場合に変更届の提出が必要となります。

① 社名変更、本社所在地移転、代表取締役の交代
② 使用台数の増減、機種の追加
③ 現場事務所の移転

届出書類は計器使用開始時、終了時の両方で原子力規制委員会へ提出します。
弊社で計器入荷確認後に発行する「表示付認証機器受領書」とともに原子力規制委員会へ提出してください。